設立までの経緯
1984年 「ロス疑惑」報道
1986年 マスコミと人権を考える東海の会発足。報道被害問題に取り組む。
1987年 日弁連人権擁護大会が、原則匿名報道に向けての匿名の拡大を提言。
1989年 新聞・テレビが被疑者「呼び捨て」から「容疑者」呼称へ転換。
1994年 「松本サリン事件」報道。
1996年 郵政省の懇談会が法的な第三者機関によるメディア規制に言及。
名古屋弁護士会がシンポ「報道評議会を考えよう」で報道評議会
の設立を提言。
1997年 新聞労連が「新聞人の良心宣言」を発表。
ＮＨＫと民放連がBRO（放送と人権等権利に関する委員会機構）を設立。
法務省が神戸事件少年顔写真報道で雑誌の回収を勧告。
1999年 日弁連人権擁護大会が、原則匿名報道に向けての匿名の拡大と、
活字メディにおける報道評議会の設立を提言。
同大会で名古屋弁護士会が「報道事件評議委員会」構想を発表したが、
メディアの反発で頓挫。
2000年 日弁連人権擁護大会が、報道被害を含めた人権救済機関の設置の提言案
で紛糾。
新聞社がそれぞれの社内に人権機関を設置する動き。
新聞協会・民放連が集団過熱取材（メディアスクラム）に関する見解を公表。
2002年 いわゆる「メディア規制３法案」をめぐる動きが急になる。
雑誌協会が「雑誌人権ボックス」（共通苦情窓口）を設置。
「東海の会」など６市民団体が「メディア規制法案の廃案と
メディアの自己改革を求める共同アピール」を公表。
2003年 名古屋弁護士会シンポジウム「犯罪被害者への取材と報道のあり方」開催。
2003年 「東海の会」と名古屋弁護士会有志で、「報道被害ネット」の協議を開始。
「東海の会」シンポ「つくりませんか、報道被害者支援ネットワーク」。
2004年３月13日 設立総会＆記念トーク「『報道被害』しなやかに語る」。
2004年４月５日 相談活動開始。
2004年７月20日 ホームページ公開。
1986年 マスコミと人権を考える東海の会発足。報道被害問題に取り組む。
1987年 日弁連人権擁護大会が、原則匿名報道に向けての匿名の拡大を提言。
1989年 新聞・テレビが被疑者「呼び捨て」から「容疑者」呼称へ転換。
1994年 「松本サリン事件」報道。
1996年 郵政省の懇談会が法的な第三者機関によるメディア規制に言及。
名古屋弁護士会がシンポ「報道評議会を考えよう」で報道評議会
の設立を提言。
1997年 新聞労連が「新聞人の良心宣言」を発表。
ＮＨＫと民放連がBRO（放送と人権等権利に関する委員会機構）を設立。
法務省が神戸事件少年顔写真報道で雑誌の回収を勧告。
1999年 日弁連人権擁護大会が、原則匿名報道に向けての匿名の拡大と、
活字メディにおける報道評議会の設立を提言。
同大会で名古屋弁護士会が「報道事件評議委員会」構想を発表したが、
メディアの反発で頓挫。
2000年 日弁連人権擁護大会が、報道被害を含めた人権救済機関の設置の提言案
で紛糾。
新聞社がそれぞれの社内に人権機関を設置する動き。
新聞協会・民放連が集団過熱取材（メディアスクラム）に関する見解を公表。
2002年 いわゆる「メディア規制３法案」をめぐる動きが急になる。
雑誌協会が「雑誌人権ボックス」（共通苦情窓口）を設置。
「東海の会」など６市民団体が「メディア規制法案の廃案と
メディアの自己改革を求める共同アピール」を公表。
2003年 名古屋弁護士会シンポジウム「犯罪被害者への取材と報道のあり方」開催。
2003年 「東海の会」と名古屋弁護士会有志で、「報道被害ネット」の協議を開始。
「東海の会」シンポ「つくりませんか、報道被害者支援ネットワーク」。
2004年３月13日 設立総会＆記念トーク「『報道被害』しなやかに語る」。
2004年４月５日 相談活動開始。
2004年７月20日 ホームページ公開。
少年似顔絵報道に関する要望
